債務整理をした後の問題

債務整理をした後は、特にこれまでと変わらずに生活ができます。
実生活に影響をおよぼすことはほとんどないでしょう。
ただし、クレジットカードの申し込みやローンなどの申請などで、金融機関などの対応が難しくなる恐れがありますが、対策を練って対応すればほぼ問題ありません。

債務整理の相手先が銀行の場合

銀行や信用金庫等から発行されたカードローンやクレジットカードを保有していて、迷惑をかけることが確実な金融機関である場合に注意が必要なことがあります。
債務を少しでも回収しようとして、該当する銀行や信用金庫の口座が、凍結されてしまうことがあります。
給与や年金などの受取口座だった場合に、ただでさえ、借金を返すお金がないことが多いのに、必要なお金が入手できずに大変な思いをすることがあります。
債務整理を行う前に、すべてのお金を引き出してしまい、受け取り先を他の預金口座に指定するよう手続きをするのがおすすめです。
金融トラブルを起こしていても、預金口座は新たに作れますので心配ありません。

借金解決後!クレジットカードは利用できなくなるのか

多重債務!借金を解決する具体的な方法を実施した後は、一定期間の間クレジットカードの作成や利用ができなくなりますし、ローンも申し込みが一切できなくなります。なので上記の方法をよく読んでから、よく準備してから行うことが肝要です。
もし、利用が一切なく、迷惑をかけていないクレジットカード会社があったとしても、途上与信や更新審査で信用情報が閲覧されるため、利用できなくなる可能性が高いでしょう。
信用情報が記載される期間は、任意整理の場合は、和解締結してから5年間、個人再生や自己破産の場合は、ペナルティが大きく、裁判所から決定が下されてから、7年から10年間となります。
その間は、自分の収入の範囲で生活をするようになるでしょう。

デビットカードを利用する際の注意

信用情報に記載がある時に、クレジットカードの代用として、デビットカードが使えることがあります。
銀行預金の残高が利用限度額となるために、対応している預金のキャッシュカードに機能がつけられていることが多いです。
定期的な支払いやガソリン代金、高額な商品には代用できないことがありますが、国際ブランドがつけられているものなら、ほとんどの加盟店でクレジットカードの一括払いと同様に決済できます。
信用度が低いところから、分割払いは不可で、高校生でも保有できるものもあります。
ただ、当座貸越機能があるものは、審査がありますので注意しましょう。
また、支払いの記録のみ信用情報機関に提供されることがあり、残高不足で料金の引き落としができないことが続いたり、長期間そのままになっていると、延滞として記載されることがありますので、残高や利用額を把握するように努めましょう。

信用情報の消去を確認する

債務整理の情報の記載期間が過ぎた頃に、信用情報機関を確認して、情報が消去されていれば、クレジットカードに申し込むことができます。
消されていない場合は、相手先に解決した日付がわかる書類を添付して消去を依頼しましょう。
迷惑をかけた相手先や保証会社を避けて、流通系のクレジットカードを選ぶといいでしょう。