債務整理でできること

債務整理は、借金の返済に追われ日々の生活が立ちゆかなくなっている人のための、公的な救済方法です。
金融機関側との私的な話し合いで解決できる任意整理、簡易裁判所に申し立てをして調停してもらい話し合いをする特定調停、地方裁判所で手続きをして、住宅ローン以外の借金を減額してもらう個人再生、借金が多額で返せない場合は、すべての債務を帳消しにしてもらう自己破産があります。
独力で債務整理をするのは非常に難しく、法律事務所に依頼した方が確実です。

任意整理は裁判所が介在しない

任意整理は、相手先の金融機関との交渉で、支払額の圧縮が可能となります。
過払い利息がある場合は、借入残高と相殺したり、将来に発生するであろう利息を帳消しにしてもらうことで、元本部分は全て支払う義務がありますが、総支払額を少なくすることができるのです。
3年を目安に計画的に支払うことで合意できることが多く、和解が締結できることがあります。
ただ、毎月滞り無く支払いをしなくてはいけないので、安定した収入があることが必須となるでしょう。

個人再生は家を手放すことも仕事を辞める必要もない

個人再生は借金の額が多く、家を手放したくない方に用いられる方法です。
また、債務整理をすることで、会社役員などの資格や、保険外交員や警備員等の職業の制限を受けることもないため、一時的に仕事を辞める必要もありません。
地方裁判所に返済計画が認められれば、5分の1まで住宅ローン以外の借入残高を減らすことができますし、その他の借入も3年で返済することができます。
ただし、計画通りに支払う必要がありますし、住宅ローンの支払いもありますので、ある程度の収入がないときついことがあります。
3年で終えるのが難しい場合は、5年まで延長してもらうことも可能です。

自己破産が認められないこともある?

収入に対してあまりにも借金の額が大きい場合は、すべての借金を帳消しにする自己破産が適しています。
ただ、ほとんどの人はあまり関係がありませんが、ペナルティも大きく、免責が決定されるまで、前述のように資格や職業が制限されますし、高額な資産は手放さなくてはいけなくなります。
ギャンブルやパチンコなどの借金や、高級品などを購入した目的で作った借金については、免責できないこともあり、自己破産が認められないケースもありますので、他の債務整理の方が向いているかもしれません。
しかし、本人が反省している姿勢が見えれば、担当の裁判官の裁量で認められることもあります。

特定調停はあまり選ばれない?

特定調停は、法律事務所への相談料等がかからないというメリットがありますが、話し合いの時間がかかりますし、仕事を休んで出向かなくては行けないため、あまり用いられることは少ない方法です。
しかし、違法な金利を押し付けるヤミ金には、対応しやすいことがあります。
違法な金融業であることから、簡易裁判所からの呼び出しにも応じられることはありませんので、借り入れ自体が無効と判断されることがあり、返済する必要がなくなることがあります。